再生可能エネルギー20年先、30年先へ 野馬土の太陽光事業
本事業は、市民が望み福島県が掲げる「再生可能エネルギー先駆けの地 福島」を浜通りで実現することを理念とするものです。そして本事業は、あくまで市民や地元の企業が主体的かつ内発的に20km圏内の復興を担うものとなることを理念とするものです。
そのため、本事業は地震・津波及び原発事故により避難を強いられ、または被害を受けた地区の現在および将来にわたっても使用することが困難な農地を含む土地に太陽光発電施設を設置し、その売電収入を農業復興と地域再生のための原資に充てることを目的とします。これは、先祖代々の農地が荒れ果てた原野になってしまうことへの避難者の悔しさと、何とか20年先、30年先に子や孫たちにその農地との係わりを繋いでいきたいという農民の思いに支えられています。
そして、本事業は、復興への歩みを全国に発信し、「原発に依存しない地域再生の先駆け」等のテーマで、全国の方々との新たな交流を生み出すことを目的としています。
特定非営利活動法人野馬土 代表理事 杉 和昌代表理事 三浦 広志
南相馬市小高区に6基設置して年間355MWhを発電予定
南相馬市小高区金谷北地区へ４基、金谷若林地区へ１基、井田川西迫へ１基の設置が完了し合計６基が稼働を開始しました。年間355MWhを発電する予定で、これは約98世帯（※）の年間電力消費量にあたります。これで相馬市、新地町、南相馬市の浜通り北部での浜通り農民連グループ全体での発電見込み量は年間2,800MWhを超え、777世帯（※）に供給できる発電量となります。
※電気事業連合会「一世帯あたりの電力消費量の推移」に基づく試算。
収益はふるさと再興のために使います
実際に取り組んでいる太陽光発電は、約1億円の工事費により建設し、建設費の3分の1を経済産業省の「半農半エネモデル等推進事業」により補助を受けています。この収益金を利活用して、相馬地域に住んでいる人の雇用を図るとともに、原発事故により壊滅的な影響を受けた地域の農業の再生や観光業の確立、新たな再生可能エネルギーの研究を進めてまいります。
南相馬市の復興整備計画事業のひとつとして、
地域復興をサポートします
復興整備計画は、「東日本大震災復興特別区域法」に基づき、復興に向けたまちづくり・地域づくりに必要となる市街地の整備や農業生産基盤の整備等の各種事業（市街地開発事業・土地改良事業・集団移転促進事業等）を対象にこれらに関する許可の基準緩和や個別法の手続のワンストップ処理などの特例を受けるための計画です。今回の太陽光発電事業はこの制度を活用して、農地であったが現在は荒廃して利用の可能性が難しくなっているところに太陽光発電所を設置し、税として貢献するだけでなく、人的な関心を引き付けることで、南相馬市の復興に寄与していきたいと考えています。
▲ 売電事業のソーラーパネル配置状況
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